
会社が副業禁止を就業規則でしていることから、副業がしたくともできない会社員も多いのではないでしょうか。
実は、副業は100%とまではいかないが、会社にばれない副業を行うことは可能です。
その理由は、副業が会社にばれてしまう理由を知れば簡単。
本記事では、会社に副業がばれる理由からばれない副業を行う方法、使うべきツールまでを紹介します。
会社にばれにくい副業を行い、副収入の獲得を目指しましょう!
本記事の内容
- 会社に副業がばれてしまう流れがわかる
- ばれない副業を行うための方法がわかる
- 副業が隠れてできるツールを知ることができる
目次【本記事の内容】
- 1.副業がばれる2つの理由
- 1-1.住民税の徴収額
- 1-2.社内での密告
- 2.副業がばれるとどうなるのか
- 2-1.副業がばれても法律違反ではない
- 2-2.就業規則違反で最悪の場合は懲戒処分の対象となる
- 3. 副業がばれないようにする方法!
- 3-1.住民税が会社に通知されないようにする
- 3-2.確定申告をしない
- 3-3.副業をしていることを誰にも言わない
- 4.副業を始める前に知っておくべき税金の豆知識
- 4-1.副業の所得が年間20万円以上で確定申告が必要になる
- 4-2.住民税は所得金額に関わらず申告が必要になる
- 4-3.個人事業主化すれば経費計上が可能になる
- 5.会社員でもばれない副業を行える5つのツール
- 6.【まとめ】ばれない副業で収益の最大化を図っていこう
副業がばれる2つの理由
副業が会社にばれる理由
- 住民税の徴収額
- 社内での密告
副業が会社にばれるのは、上記の2つが考えられます。
順番に詳しく説明をしていきます。
住民税の徴収額
会社員は主に2つの税金が給料から引かれています。
- 所得税
国に納める国税。
所得金額に応じて納税が決まる。累進課税制度をとっており税率は5%〜45%です。 - 住民税
居住の市区町村に納める地方税。
基本税率は課税所得の10%程度です。
住民税は、本業と副業の給与支払報告書の金額合計に応じて算出されます。
住民税の請求書は、あなたのお住まいを管轄する税務署に申告をしない限り、本業の勤務先に届きます。
複収益が増えれば、住民税の請求額が他の社員より多くなるので、副業が会社にばれてしまいます。
社内での密告
副業が会社にばれる要因で意外と多いのが、社内での密告です。
ふとした時に仲のいい同僚に話した副業の話が、思わぬ噂になり会社にばれるなんてことも・・・。
副業が禁止をされている会社で副業をする際は、できる限り他者には話をしないように注意をしましょう。
副業がばれるとどうなるのか
副業がばれても法律違反ではない
副業禁止の会社で、副業がばれたとしても法律で罰せられることはありません。
会社の勤務時間外をどんなふうに使おうが、基本的には従業員の自由です。
しかし、会社で独自の副業に関する就業規則を設けている場合は、それに違反することで何らかの罰則を受けることになるでしょう。
就業規則違反で最悪の場合は懲戒処分の対象となる
副業禁止の企業で副業をすることは、法律違反にならなくとも、就業規則違反にはなります。
最悪の場合、企業から懲戒免職を言い渡され、会社をさらなければならないなんてことも・・・。
会社勤めで副業を開始する際は、就業規則に一度目を通してから始めることをおすすめします。
副業の禁止は憲法違反⁉︎
憲法第22条では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定がある通り、会社であろうと従業員の副業を完全禁止することはできません。どの会社の就業規則を読んでも、副業を完全禁止している場合は少ないので確認をしてみましょう。
(※情報漏洩や機密性の高い仕事に関しては、副業の完全禁止も認められています)
副業がばれないようにする方法!
副業を会社に100%ばれない方法はありません。今回紹介するのは、あくまでも「ばれにくくする」方法です。ただ以下をおさえておけばほとんどの場合は会社にばれないことが事実。
ばれないように副業をする際は、必ず以下の点はおさえておくようにしましょう。
住民税が会社に通知されないようにする
会社に副業がばれないようにするために、すべきことは住民税を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えることです。
- 特別徴収
勤め先を通して給与から住民税が天引きされる - 普通徴収
自身で所定の市区町村に住民税の納付を行う
住民税は、本業と副業の給与支払報告書の金額合計に応じて算出され、基本税率は10%程度。
会社員の方は、特に申請をしない限りは、住民税の支払いが特別徴収となっており、会社に「住民税通知書」が届くことになります。
ここで会社の給料が特に上がっていないのに、住民税の支払い額が他の従業員より多いと副業がばれることになります。
住民税の支払い額から副業がばれないようにするためにも、申請を行って特別徴収を普通徴収に切り替えることは必須です。
普通徴収に切り替えれば、住民税通知書が直接自宅に届くようになりますので、副業がばれるリスクを下げることができます。
確定申告をしない
副業で所得を得る場合、原則として確定申告が必要になります。
年間20万円以上の副業所得がある場合は、確定申告が「義務」となります。
副業がばれるのを防ぐためにわざと確定申告をしない場合、罰金として追加で「無申告加算税」や「重加算税」などの重い税金を支払わなくてはならないので注意が必要です。
ただ年間20万円以下の収益の場合は、確定申告をする必要がないので、会社にばれずに副業をすることが可能でしょう。
副業をしていることを誰にも言わない
副業禁止の会社で、副業をしていることを他言するのはやめておきましょう。
仲の良い同僚でも、飲み会の席やふとしたときに、あなたが副業をしていることをばらしてしまうかも。
会社にばれるリスクを避けるためにも、会社では副業の話をしないようにしましょう。
副業を始める前に知っておくべき税金の豆知識
副業の所得が年間20万円以上で確定申告が必要になる
本業とは別で副業として年間20万円以上の収益がある場合は、確定申告が必要となります。
確定申告では、1月1日~12月31日の本業と副業の合計所得をもとに納める税額を計算。翌年の2月16日~3月15日のあいだに税務署に報告・納税を行います。
確定申告は、「やよいの青色申告オンライン」といった会計ソフトを利用することで簡単に行うことができるので、利用をすると良いでしょう。
注意ポイント
確定申告を行わなかった場合に科される罰則例
- 無申告加算税(納付すべき税額に対して最高税率20%)
- 延滞税(納付すべき税額に対して最高税率14.6%)
- 青色申告特別控除の減額。(最大65万円から最大10万円に)
- 青色申告の承認取消(2年連続で確定申告を行わなかった場合)
住民税は所得金額に関わらず申告が必要になる
副業の所得が年間20万円以下の方でも、住民税の申告は必須になります。
住民税は、税務署に提出する確定申告で確定する所得税額に応じて、市区町村が税額を計算します。
よって確定申告をしなかった(する必要がなかった)副業者は、全員が住民税の申告が必要となります。
ただこのことを知らずに多くの方が無申告なのも、現状としてありますが・・・
住民税の申告方法は、住んでいる地域によっても変わりますが、住民税申告書や印鑑、収支内訳書、源泉徴収票などが必要になる可能性が高いです。書類は窓口または郵送、最近は電子での受付をしている地域もありますので、確認をしておきましょう。
個人事業主化すれば経費計上が可能になる
実は会社員でも副業を軸とした個人事業主の開業が可能です。
会社員が個人事業主として開業することのメリットは以下の通りです。
- 青色申告制度が使えるようになる
- 損益や赤字の繰り越しができる
- 本業と副業の所得を損益通算できる
- 様々な項目の経費計上が可能に
副業を個人事業主として行えば、税制上のメリットを受けることができるので、ある程度の収益見込みがたてられた時点で開業をしておくと良いでしょう。
個人事業主の開業届は「国税庁」のページよりダウンロードが可能です。手続きも簡単なので、時間のある際に提出をしておきましょう。
会社員でもばれない副業を行える5つのツール
会社にばれないように副業をするためには、これまで紹介してきた方法と今から紹介をするツールを利用すれば、より「ばれにくい」副業をすることができます。
今回は多くの副業ツールの中でも6つを厳選してご紹介します。
DMM FX
DMM FXがおすすめの理由
- 株式やFXは資産運用とみなされ副業に該当しない
- 80万口座の開設で安心した実績
- 各種取引手数料が無料
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DMM 株
DMM 株がおすすめの理由
- 株式やFXは資産運用とみなされ副業に該当しない
- 最短翌日から取引が可能
- 手数料が業界最安値水準
FXと同様に、副業とみなされない株式取引で資産運用をしながら収益をあげることもおすすめです。
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クラウドワークス
クラウドワークスがおすすめの理由
- クラウドソーシング最大手
- これまでの収益が見れるので年間20万円以下の収益に収めやすい
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【まとめ】ばれない副業で収益の最大化を図っていこう
今回はばれない副業をする方法についてきました。
最後に改めてばれない副業を行うために必要なことを振り返っておきましょう。
ばれない副業をするために
- 住民税が会社に通知されないようにする(特別徴収から普通徴収へ)
- 確定申告をしない(副業年収を20万円以下にする)
- 副業をしていることを誰にも言わない
上記すべてをおさえておくことで100%ではありませんが、副業はばれにくくなります。
できることならば、しっかりと会社より許可をとってから副業を開始するようにしましょう。